再エネ賦課金2026年度4.18円に値上げ｜理由と家計へ影響は？

最近、電気代が高いと感じて、ふと明細をよく見てみると、「再エネ賦課金」という項目が目に入る。

「これは何だろう？」と思って調べている方も多いのではないでしょうか。

実はこの再エネ賦課金、2026年度は1kWhあたり4.18円に値上がりし、制度開始以来はじめて4円を超えました。

電気代が上がったと感じる理由のひとつが、ここにあります。

再エネ賦課金は、電気を使うすべての人が負担する全国一律の費用で、契約している電力会社にかかわらずかかります。

つまり「自分の家だけ高い」わけではなく、また残念ながら、単価を自分で下げることもできません。

ただ、ここで知っておきたいのは、避けられない再エネ賦課金にとらわれなくても、電気代全体なら見直せるということです。

この記事では、

• そもそも再エネ賦課金とは何で、なぜ払うのか
• なぜ毎年のように値上げするのか、今後はどうなるのか
• 一般家庭では実際に月いくら・年いくらの負担になるのか
• 避けられない賦課金とどう付き合い、電気代を抑えていくか

を、順番にわかりやすく解説します。まずは「再エネ賦課金とは何か」から見ていきましょう。

そもそも再エネ賦課金とは？（仕組み・払う理由・金額の決まり方）

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及にかかる費用を、電気を使う人みんなで少しずつ負担する仕組みです。

国が決めた買取価格と電力市場の価格との差を、利用者全体で支えているお金で、契約している電力会社や地域にかかわらず一律でかかります。

「自分の家だけ高く取られている」わけでも、「会社を変えれば下げられる」ものでもありません。

まずはこの再エネ賦課金が何のための費用なのか、そしてお金がどう動いて毎月の電気代に乗ってくるのかを、順番に見ていきましょう。

再エネ賦課金とはどんな費用か

再エネ賦課金は、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーで作られた電気を、電力会社が決められた価格で買い取る制度（FIT・FIP制度）があり、その買い取りにかかる費用の一部を、電気の利用者全体で支えているのがこの賦課金です。

お金の流れをかみくだくと、こうなります。

1．太陽光発電や風力発電などで発電した電気を、電力会社が決められた価格で買い取る

2．その買い取り費用を、電気を使う人みんなで分担する

3．分担分が「再エネ賦課金」として、毎月の電気料金に上乗せされる

ここでひとつ押さえておきたいのは、この費用は特定の発電者を儲けさせるためのものではないということです。

狙いは、再生可能エネルギーを社会全体で増やしていくこと。

「再エネに投資すればきちんと採算が合う」という見通しを作ることで参入を促し、その普及の担い手である発電者を経由してお金が回っている、という構図です。

つまり再エネ賦課金は、再エネが広がった社会を、利用者みんなで一緒に支えるためのコストといえます。

なお、電気料金の明細では、電力量料金などとは別に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目で記載されています。

再エネ賦課金の仕組み（お金の流れ）

もう少し具体的に、お金がどう動いているのかを見てみましょう。登場するのは次の4者です。

• 発電者（太陽光パネルを設置した家庭や事業者）
• 電力会社（電気を買い取り、私たちに供給する）
• 利用者（電気を使い、料金を払う私たち）
• 国（買取価格などのルールを決める）

ポイントは、電力会社が再エネの電気を「市場で取引される価格より高い値段」で買い取っていることです。

たとえば、国が「この再エネの電気は1kWhあたり16円で買い取る」と決めたとします。

一方で、その電気が電力市場で取引される本来の価格が8円だったとしましょう。

このとき電力会社は、本来8円の価値の電気を16円で買い取ることになり、差額の8円ぶんを余分に負担することになります。

この差額を埋めているのが、再エネ賦課金です。

つまり再エネ賦課金とは、ざっくり言えば「再エネを高く買い取った分の上乗せコストを、利用者みんなで少しずつ埋め合わせているお金」なのです。

なお、国の買取方法には、主にFITとFIPの2種類あります。

■FIT（固定価格制度）：決められた価格で電力会社が買い取る仕組み

■FIP（フィードインプレミアム）：発電者が市場で電気を売り、その収入に国が補助額（プレミアム）を上乗せする仕組み

※プレミアムの額は市場の状況で変わります。ここでは説明のための一例です。

形は違っても、どちらも「再エネの普及を支えるための上乗せ分を再エネ賦課金でまかなう」という基本は同じです。

ここまでの説明がそのまま当てはまると考えて大丈夫です。

では、その「みんなで負担する分」が、どうやって1kWhあたり○円という単価になるのでしょうか。

仕組みはシンプルで、FIT・FIPで補填する金額を全国分合計し、それを全国の電気使用量で割っているだけです。

つまり、再エネの普及を支えるための総コストを、使った電気の量に応じてみんなで頭割りしているわけです。

だから単価自体は全国共通でも、電気をたくさん使う家庭ほど負担額は大きくなる——この点が、あとで出てくる「負担額は家庭によって変わる」という話につながっていきます。

そしてもうひとつ大切なのが、この買取価格や賦課金の単価を決めているのは国だということ。

電力会社が独自に決めているわけではありません。

だからこそ、どの電力会社に切り替えても、再エネ賦課金に単価は変わりません。

「新電力に乗り換えれば賦課金も下がるのでは?」と思われがちですが、ここは誤解しやすいので覚えておきましょう。

リボンエナジーなら7つの割引で電気代がおトクに！

リボンエナジーでは、基本料金と燃料費調整額が0円！電気料金は使った分だけお支払い！シンプルな料金プランを提供しています。さらに、ライフスタイルに合わせた割引プログラムで月々の電気代がずーっとおトクに！「割引でいくらおトクになるの？」と気になる方は、ぜひ料金シミュレーションを試してみてください！

＼料金シミュレーションはこちら／

再エネ賦課金が値上げした理由と推移

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、前年度の3.98円から0.2円の値上げとなりました。

制度開始以来はじめて4円を超え、過去最高の水準です。

再エネ賦課金が上がる主な理由は「再エネの普及拡大」と「市場価格の動向」の2つで、とくに再エネが増えるほど買取の負担が積み上がる構造が、長期的な値上がりの背景にあります。

ここでは、制度が始まった2012年度からの推移を振り返りながら、なぜ値上げが続いているのか、そしてこの先どうなりそうなのかを順番に見ていきます。

再エネ賦課金の推移と2026年度の単価

再エネ賦課金は、制度が始まった2012年度の0.22円/kWhから、基本的に右肩上がりで推移してきました。

再生可能エネルギーの普及が進むにつれて単価も上昇し、2012年度の0.22円から上昇を続け、10数年で15倍以上になっています。

2026年度は4.18円/kWhと、制度開始以来はじめて4円を超えました。

これまでの推移は次のとおりです。

※各単価は当該年度の5月検針分から翌年4月検針分まで適用（2012年度のみ7月開始）
出典：経済産業省｜再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します

ここでひとつ知っておきたいのは、再エネ賦課金はずっと1本調子で上がり続けてきたわけではないということです。

表を見ると、2023年度だけが1.40円と大きく下がっているのがわかります。

これは世界的な燃料価格の高騰による一時的な減少で、その後はふたたび上昇に転じています。

なぜ燃料価格が上がると賦課金が下がるのか

その理由は次の項目で説明しますが、ポイントは「毎年かならず上がる」のではなく、上がりやすい仕組みのなかで年によって上下しているということです。

なお、2026年度の単価は2026年3月に国から公表され、2026年5月の検針分から2027年4月の検針分まで適用されます。

多くのご家庭では、6月の電気料金明細から新しい単価（4.18円/kWh）が反映されています。

なぜ再エネ賦課金は値上げするのか

再エネ賦課金が上下する理由は、2章で見た「買取価格と市場価格の差を埋める」という仕組みから説明できます。

再エネ賦課金が動く要因は、大きく2つです。

■要因① 再エネの普及拡大

1つ目は、再生可能エネルギーそのものが増えていることです。

太陽光や風力の設備が増えれば、それだけ電力会社が買い取る再エネの電気も増えます。

買い取る量が増えれば、その費用をまかなうための賦課金も大きくなります。

これが長期的に再エネ賦課金が上がってきた1番の理由です。

しかも、再エネの買取は一度始まると長期間続く仕組みになっています。

たとえば事業用の太陽光発電は、買取期間が20年と長く設定されているため、新しい設備の導入が落ち着いてきても、すでに動いている分の買取負担はそのまま続きます。

だから賦課金は、簡単には下がりにくい構造になっているのです。

■要因② 電気の市場価格の動き

2つ目が、電気が取引されるときの価格である市場価格の動きです。

電気は、電力会社どうしが売り買いする市場でも取引されており、そのときの価格を市場価格と呼びます。

需要と供給のバランスや燃料価格などによって、日々変動しています。

ここは少し直感に反するので、ていねいに見ていきます。

2章で説明した式を思い出してみてください。

ここで動くのは、市場価格のほうです。

FITは買取価格そのものが固定されていますし、FIPも「国が支える価格の水準」はあらかじめ決まっているため、どちらの制度でも基準となる価格は動かず、市場価格だけが上下すると考えてください。

つまり、市場価格が下がると差額が広がって賦課金で埋める部分が増え、市場価格が上がると差額が縮まって埋める部分が減ります。

※買取価格はここでは説明のための一例です。

図のように、基準となる価格（ここでは16円）は変わらなくても、市場価格が高い年ほど「再エネ賦課金で埋める部分」は小さくなります。

「市場価格が上がると再エネ賦課金は下がる」これが直感に反するポイントです。

なお、市場価格が上がったことで「再エネ賦課金で埋めずに済んだ分」は、専門的には回避可能費用と呼ばれます。

再エネを買い取るかわりに市場で電気を調達していれば本来かかっていたはずの費用、という意味で、再エネ賦課金の単価はこの回避可能費用を差し引いて計算されています。

市場価格が高い年ほど回避可能費用も大きくなり、その分だけ再エネ賦課金が抑えられる、という関係です。

実際、2023年度に再エネ賦課金が大きく下がった（3.45円→1.40円）のは、まさにこの動きによるものでした。

この時期は燃料価格の高騰で電力の市場価格が大きく上がり、その結果として再エネ賦課金で埋める部分が小さくて済んだのです。

逆に、その後は市場価格が落ち着いてきたため、賦課金はふたたび上昇に転じました。

リボンエナジーなら7つの割引で電気代がおトクに！

リボンエナジーでは、基本料金と燃料費調整額が0円！電気料金は使った分だけお支払い！シンプルな料金プランを提供しています。さらに、ライフスタイルに合わせた割引プログラムで月々の電気代がずーっとおトクに！「割引でいくらおトクになるの？」と気になる方は、ぜひ料金シミュレーションを試してみてください！

＼料金シミュレーションはこちら／

【世帯別】一般家庭の負担額シミュレーション

再エネ賦課金は「使用量 × 4.18円」というシンプルな式で決まり、一般家庭の負担はおおよそ月800〜1,900円、年間では1〜2万円台が目安です。

使う電気が多い世帯ほど負担も大きくなります。

ここでは、まず負担額がどう決まるのかを確認したうえで、世帯人数ごとの目安と、自分の家の正確な金額を知る方法を見ていきます。

負担額の決まり方（計算式）

再エネ賦課金の金額は、次の式で計算できます。

※単価は2026年度の再エネ賦課金を参照

たとえば、1か月に300kWhの電気を使う家庭なら、300×4.18＝1,254円。

これが1か月あたりの再エネ賦課金です。年間ではこの12か月分なので、約15,000円という計算になります。

ポイントは、単価（4.18円）は全国どこでも同じだということ。

1章で見たとおり、再エネ賦課金は全国の負担総額を使用量で頭割りして決まるので、契約している電力会社や住んでいる地域による違いはありません。

差が出るのは「使った電気の量」だけです。だからこそ、同じ単価でも、電気をたくさん使う世帯ほど負担額は大きくなります。

では、世帯ごとに実際どのくらいの負担になるのか、次に具体的な目安を見てみましょう。

世帯別の負担額シミュレーション

ここでは、世帯人数ごとの電気使用量の目安をもとに、2026年度の再エネ賦課金がいくらになるかを試算します。

使用量は一般的な目安で、単価は2026年度の4.18円/kWhを用いています。

あわせて、前年度（3.98円/kWh）と比べて年間でいくら増えたかも示します。

※単価は2026年度の再エネ賦課金を参照

こうして見ると、再エネ賦課金は一般的な家庭でも年間1〜2万円台を負担している計算になります。

たとえば4人世帯（月400kWh）なら年間約2万円。

電気をたくさん使う世帯ほど金額も大きく、2026年度の値上げによって、4人世帯では年間で約1,000円の負担増となりました。

毎月の請求では数百円ずつの上乗せなので見過ごしやすいのですが、年間でまとめると意外とまとまった金額になっているのがわかります。

ただし、ここで示したのはあくまで世帯人数ごとの目安です。

実際の負担額は各家庭の使い方によって変わるため、次に自分の家の正確な金額を確認する方法を見ていきましょう。

我が家の負担額の出し方

ここまでは世帯人数ごとの目安を見てきましたが、正確な負担額を知りたいときは、毎月の電気料金の明細を確認するのが一番確実です。

明細のなかに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があり、その月に実際に負担した金額が記載されています。

検針票でも、電力会社のWeb会員ページやアプリでも確認できます。

自分で計算したい場合は、明細に記載されているその月の使用量（kWh）に4.18円を掛けるだけです。

たとえば先月の使用量が380kWhだったなら、380×4.18＝約1,588円が、その月の再エネ賦課金ということになります。

実際の金額を見て「思っていたより負担しているな」と感じた方もいるかもしれません。再エネ賦課金そのものは全国一律で、単価を自分で下げることはできません。

ただし、電気代の負担を軽くする方法がまったくないわけではないのです。次の章では、再エネ賦課金とどう付き合い、電気代全体をどう抑えていけるかを見ていきます。

再エネ賦課金は減らせる？避けられる？

先に正直にお伝えすると、再エネ賦課金そのものを避けたり、単価を下げたりすることはできません。

これまで見てきたとおり、再エネ賦課金は電気を使うすべての人が負担するもので、単価は国が全国一律で決めています。

電力会社が独自に設定しているわけではないので、どの電力会社に切り替えても賦課金の単価は変わりません。

「新電力に乗り換えれば、再エネ賦課金も安くなるのでは」と思われがちですが、ここは変えられない部分です。

ただし、だからといってできることが何もないわけではありません。

再エネ賦課金そのものは動かせなくても、負担を結果的に抑える方法は2つあります。

ひとつは「電気の使用量を減らすこと」、もうひとつは「電気代全体を見直すこと」です。

次から順に見ていきましょう。

使用量を減らせば、賦課金も電気代も同時に減る

ひとつめの方法は、電気の使用量そのものを減らすことです。

再エネ賦課金は「使用量 × 単価」で決まります。単価は下げられませんが、かけ算のもう一方である使用量を減らせば、賦課金の負担も自動的に小さくなります。

しかも減るのは再エネ賦課金だけではありません。

電力量料金も使った分だけかかるので、使用量を減らせば電気代全体が下がることになります。

具体的には、こまめな消灯や使っていない家電の電源オフ、エアコンの設定温度の見直し、古い家電を省エネタイプに買い替える、といった方法が挙げられます。

とくに冷蔵庫やエアコンのような毎日長時間使う家電は、買い替えによる効果が出やすい部分です。

ただし、節電には現実的な限界もあります。

暑い夏や寒い冬に冷暖房を無理にがまんして、快適さや健康を損ねてしまっては本末転倒です。

使用量を減らす工夫は大切ですが、生活の質を落としてまで削るものではありません。

だからこそ、もうひとつの方法である電気代全体の見直しが効いてきます。

視点を「再エネ賦課金」から「電気代全体」へ広げる

ふたつめの方法が、電気代全体を見直すことです。

そして、負担を抑えるうえではこちらのほうが効果が大きい場合があります。

ここで一度、毎月の電気代が何でできているかを整理してみましょう。

電気代は、ざっくり次の要素で構成されています。

• 基本料金（契約に応じて毎月かかる固定費）
• 電力量料金（使った電気の量に応じてかかる料金）
• 燃料費調整額（燃料価格の変動を反映する調整分）
• 再エネ賦課金（今回のテーマ。全国一律）

このうち、再エネ賦課金は全国一律で動かせません。

しかし、それ以外の基本料金・電力量料金・燃料費調整額は、契約する料金プランや電力会社によって変わります。

たとえば基本料金のない料金プランを選べば、その分の固定費はかからなくなります。

つまり、避けられない再エネ賦課金を気にして消耗するよりも、動かせる部分である電気代全体に目を向けたほうが、負担を抑えられる可能性があるということです。

「再エネ賦課金が上がったから電気代が高い」と感じたときこそ、電気代全体を一度見直してみるタイミングといえます。

リボンエナジーなら7つの割引で電気代がおトクに！

リボンエナジーでは、基本料金と燃料費調整額が0円！電気料金は使った分だけお支払い！シンプルな料金プランを提供しています。さらに、ライフスタイルに合わせた割引プログラムで月々の電気代がずーっとおトクに！「割引でいくらおトクになるの？」と気になる方は、ぜひ料金シミュレーションを試してみてください！

＼料金シミュレーションはこちら／

我慢する節電から、賢く見直す節約へ｜リボンエナジーという選択肢

ここまで見てきたように、再エネ賦課金そのものはどうにもできません。

使用量を減らせば再エネ賦課金も電気代全体も下がりますが、無理な節電にはやはり限界があります。

そこで考えたいのが、使用量を変えずに電気代を抑えるという方法です。

その選択肢のリボンエナジーです。

という、とてもシンプルな構成になっています。

基本料金や毎月の上乗せ（燃料費調整額）がないぶん、支払うのは「使った分（kWh）」だけです。

さらに、ポイントが2つあります。

ひとつは、電気が安い時間帯を狙って使えば、より負担を抑えられること。

もうひとつは、生活スタイルに合わせて選べる、併用可能な7つの割引があることです。

では、順番に見ていきましょう。

基本料金0円で安い時間帯を狙えば、さらにおトクに

リボンエナジーは基本料金が0円。

従来のプランのように契約アンペアで基本料金が変わることはなく、契約アンペアが30Aでも60Aでも、基本料金は変わらず0円です。

そのうえで、リボンエナジー最大の特徴が「安い時間帯を狙えば、さらにおトクになる」ところ。

リボンエナジーは市場連動型の料金プランで、30分ごとに電気の単価が変わる仕組みです。

簡単に言えば、電気を使う時間帯によって電気代が変わるということ。

■安くなりやすい時間帯は？

昼間：太陽光発電で電気がたくさん作られ、供給が増えて単価が下がりやすい。

夜間：みんなが電気をあまり使わない時間帯なので、単価が下がりやすい。

たとえば、4人暮らし（50A・月400kWh）で東京電力と比べてみましょう。

東京電力｜燃料費調整額は2025年5月を参照
リボンエナジー｜2025年5月の平均市場価格を参照
※ファミリー割引、電気代割引キャンペーンを適用

マイページで安い時間帯をチェックして使えば、上記の試算よりもっとおトクに。

まずは、時間をずらしやすい家電から安い時間帯に使ってみるだけでも、電気代を抑えるきっかけになります。

固定費や燃料費調整額のような追加コストを0円に抑えつつ、使う時間を少し工夫する。

電気を無理に減らす「我慢の節電」ではなく、無理なく賢く節約できるのがリボンエナジーの特徴です。

併用可能な7種類の割引でさらにお得に

リボンエナジーのもう一つの大きな特徴が、ライフスタイルに合わせて選べる7種類の割引です。

しかもこれらの割引は併用できるので、当てはまる項目が多いほど、電気の単価（1kWhあたり）がどんどん下がっていきます。

割引額は「電気使用量（kWh）×割引単価」で計算されます。

そのため、電気使用量が多い家庭ほど、割引によるメリットも大きくなりやすい仕組みです。

また、ファミリー割引に加えて、マイホーム割引やペット割引など、複数の割引を適用できる場合は、割引単価が上がるため、毎月の割引額も大きくなります。

【例】年間割引額シミュレーション

基本料金0円に加えて、こうした割引が毎月積み重なっていきます。

とくに条件に当てはまる項目が多いファミリー世帯ほど、おトクを実感しやすいのが特徴です。

お得なキャンペーン＆契約期間・解約金なしで気軽に始められる

リボンエナジーは、これから始める人にうれしいキャンペーンも用意されています。

申し込みから6ヶ月間、ずっと電気代を割引

公式サイトからの申し込み限定で、利用開始から6ヶ月間にわたり、使用した電力1kWhにつき0.55円が自動的に割引されます。

使えば使うほど、おトクを実感できる期間が長く続くのが魅力です。

そしてもう一つ、見直しのハードルを下げてくれるのが契約期間の縛り・解約金がないこと。

「乗り換えてみて、もし合わなかったらどうしよう」という不安があると、なかなか一歩を踏み出せないものです。

リボンエナジーは契約期間や解約金がないので、まずは試してみて、合わなければやめる、という気軽さで始められます。

基本料金0円・7つの割引に加えて、こうした「始めやすさ」も、リボンエナジーを選ぶ安心材料のひとつです。

リボンエナジーなら7つの割引で電気代がおトクに！

リボンエナジーでは、基本料金と燃料費調整額が0円！電気料金は使った分だけお支払い！シンプルな料金プランを提供しています。さらに、ライフスタイルに合わせた割引プログラムで月々の電気代がずーっとおトクに！「割引でいくらおトクになるの？」と気になる方は、ぜひ料金シミュレーションを試してみてください！

＼料金シミュレーションはこちら／

まとめ｜再エネ賦課金とうまく付き合うために

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

・2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、制度開始以来はじめて4円を超えた過去最高の水準

・再エネ賦課金は全国一律で、単価を自分で下げることはできない

・値上げの背景には「再エネの普及拡大」と「市場価格の動向」があり、今後も高い水準が続きやすい

・ただし、「使用量を減らす」「電気代全体を見直す」ことで、負担を抑えることはできる

・電気代のうち動かせるのは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の部分

再エネ賦課金は避けられない費用ですが、そこにとらわれて消耗するよりも、電気代全体に目を向けるほうが現実的です。

値上げが続きやすい構造だからこそ、早めに一度見直しておく意味があります。

とはいえ、どの料金プランや電力会社が向いているかは、世帯の使用量や生活スタイルによって変わります。

万人に共通する正解はないので、まずは自分の家の条件で確かめてみるのがいちばん確実です。

家庭の使用量や条件によって変わるため、料金シミュレーションで具体的な金額を確認できます。

あわせて、電力会社比較シミュレーションも活用してみてください。

複数の電力会社を一度に比較できるため、自分の家庭に合ったプランを検討しやすくなります。

今回の比較内容も参考にしながら、電気の使い方や重視したいポイントに合う電力会社を選んでみてください。